続・事業者に対しての賃料助成の動き

お伝えが遅れてしまいましたが、先日のブログでお伝えした新型コロナウイルスの影響を受けて家賃の支払いが困難になった中小・小規模事業者や個人事業者への支援策について自民、公明両党は七日大筋で合意したようです。

新型コロナウイルスの影響を受けて家賃の支払いが困難になった中小・小規模事業者や個人事業者への支援策について大筋で合意された内容は、

・全業種を対象に、金融機関から無利子・無担保の融資を受けた事業者に対し、家賃分の３分の２相当を６月から半年間、国が給付する自民党案が柱。

・収入が前年同月比で半分以下になるか、３カ月で３０％以上の減少が条件となる。東京都の事業者の家賃相場を参考に、給付の上限を中小・小規模事業者には一カ月当たり最大50万円、個人事業者には最大25万円を「特別家賃支援給付金」として助成する。

・独自の家賃補助制度を設けた地方自治体への財政支援を柱とする公明党案も併記の方向だそう。政府が感染対策で創設した自治体向けの臨時交付金を活用する。

その他、政府関係者は２次補正予算案について、家賃支援のほか雇用調整助成金の充実、学生支援などを視野に入れているそうです。

政府、与党は２０２０年度第２次補正予算案編成の検討に入ったそうです。

よろしければ下記ＨＰの資料をご確認ください。
上記政策に対しての自民党ＨＰ

早い実現に期待します！