事業者に対しての賃料助成の動き

事業者に対しての賃料助成の動きが、ＧＷ中（4日）に動きがありましたので、お知らせさせていただきます。

※先日本記事について、立憲民主党など野党５党は「中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払い猶予及びその負担軽減に関する法律案（事業者家賃支払い支援法案）」かと思うと伝えましたが、誤りでした。正しくは先日のブログでお伝えしていた全宅連の申し入れを受けて自民・公明党の支援策でした。心よりお詫び申し上げます。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、家賃の支払いが困難になった事業者に対する自民党の支援策の骨格が判明し、一定程度減収した中小・小規模事業者と個人事業主を対象に、年内いっぱいをめどに家賃の一部を国が助成する方針で話し合われているようです。

金融機関からの無利子・無担保融資のうち、事業者が家賃に充てた分について、国が事後に助成という案。

先に成立した上限２００万円の「持続化給付金」と同様、前年同月比で収入半減が条件。これに加えて、数カ月にわたり平均３割程度減収した事業者も対象とする方向で調整しているそうです。助成割合については、「３分の２」や「２分の１」とする案が浮上しているようで、上限は全国最高水準である東京都の事業者の平均家賃を参考に決めるとのことです。

大型連休明けの取りまとめを目指しているとのことで、そろそろ次の動きがあるのでしょうか？金融機関からの無利子・無担保融資を経た助成というのがちょっと引っかかりました。一刻を争う事業者様方は、そこまで待っていられないのでは・・・。

上限は全国最高水準である東京都の事業者の平均家賃を参考に決めるそうですが、東京における平均賃料・・非常に難しいような気もしております。

事業者様方の期待に沿えるような案であってほしいと願います。
早い発表を期待します。