賃料助成制度の創設を全宅連が要望中

先日のブログにも書きました事業用の賃料助成制度があれば・・・という私の個人的な希望。実は、15日に全宅連（全国宅地建物取引業協会連合会）が「賃料減免等に伴う賃貸事業者に対する支援措置及び賃料助成制度の創設」を国に要望をしてます。その詳細について、お伝えしたいと思います。

全宅連は、政府の「緊急経済対策」で設けられた

・減免賃料に係る税務上の損失算入措置
・持続化給付金
・厳しい経営環境にある中小事業者等に対する納税猶予措置および固定資産税の減免措置

上記3点の速やかな実施の他、「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策」での地方自治体への臨時交付金１兆円の使用対象として、新型コロナウィルス感染症拡大により影響を受けている中小事業者等（テナント）に対する賃料助成制度として、代理納付等により当該助成金が確実に賃料の支払いに充てられるよう措置することを要望されたそうです。

以下上記の趣旨になります。

全宅連ＨＰより抜粋～～

今回の経済対策に盛り込まれた減免家賃の損金算入や固定資産税の減免は、いずれも数か月スパンの支出を減らす効果はありますが、直近のキャッシュフローを改善し、厳しい経営環境を乗り切るには、以上のようなもう一段踏み込んだ措置が必要であります。
　外出自粛や休業要請等がなされるなかで、飲食業等が一部廃業に追い込まれる等、大変厳しい状況にあることは承知しております。オーナー側もできるだけ協力したいという意向は持っておりますが、中小賃貸事業者は、賃料収入が途絶えれば金融機関への返済や納税等が立ち行かなくなり、事業が継続できなくなるという苦しい立場にあります。大手賃貸業者や流通業者のように簡単に家賃減免や支払い猶予を受け入れられるだけの体力は持ち得ておりません。是非ともこうした現状をご認識いただき、適切な対策を講じていただくようお願い申し上げます。

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借主にとっては貸付になってしまうのかもしれませんが、これにより賃料の支払いの流れを滞らせず確保されることは非常に大きいことです。オーナーが財政破綻をしてしまったら、少なからず借主も巻き込まれると思います。この案はオーナー・テナント両方を助成できる案かと思います。

今日全宅連より、事業用賃貸に関しての現状のアンケートが来たので、すぐに回答しました。賃料助成制度へ向けての調査でしょうか？

他にも、　国民民主党をはじめ共同会派・日本共産党・日本維新の会は２８日朝に「中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払い猶予及びその負担軽減に関する法律案（事業者家賃支払い支援法案）」を衆院に提出してます。

一日でも早く事業用物件に係る賃料の助成に関する制度の実現を希望します！
また進捗があればブログにてお伝えしたいと思います。