自治体独自の賃料助成の支援策

国が今検討している新型コロナ感染症に関するテナントや事業者に対しての賃料助成支援とは別に、テナント賃料に対しての独自の支援策を打ち出している自治体があることを知ってますか？関東近郊のいくつかの支援策をご紹介します。

新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している区内事業者の事業継続を支援するため、賃貸人が店舗等賃借人の事業が継続できるように店舗等家賃を減額した場合に、賃貸人に対して減額した家賃の一部を助成してくれます。（中小企業の賃貸人が対象です）

★助成対象者
店舗等の賃貸人
（令和2年4月1日以降、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している店舗等賃借人に対して家賃を減額している賃貸人）
※上記の中でもさらなる要件があるので下記リンクよりご確認ください。

★助成額
新宿区内の店舗等の家賃について、減額した金額の二分の一を助成
助成上限額：1つの物件につき、月額50,000円
対象月：令和2年4月から10月分まで（うち最大6か月分）
物件数：1人の賃貸人につき、ひと月あたり5物件まで
※月額賃料に限り、消費税や共益費・管理費等を含みません。

要件等は下記新宿区の詳細ページよりご確認ください。
新宿区店舗等家賃減額助成

まだ区の補正予算提出（12日提出）段階ではありますが、感染防止のため休業要請されている飲食店などとビル所有者の双方を支援しようと、テナント賃料の支援を始めようとしています。

★助成対象者　ビルの賃貸人
オーナー向けテナント賃料支援事業　
ビルの賃貸人への賃料を減額した場合、15万/月を上限に助成（補助率は賃料の1/2）
令和2年4月分から9月分までの賃料（最大3か月分）
※消費税、共益費、管理費は除く。

★助成対象者　障害福祉サービス等事業所・介護事業所等
・賃料支援（障害福祉サービス等事業所・介護事業所）
減収が生じている事業所に対して賃料助成を実施（約280事業所）

今後進捗があると思われます。港区はそれ以外でも色々な新型コロナウイルス感染症への対策を打ち出しているようです。

※6.12に公開されました！
テナントオーナー向け「港区店舗等賃料減額助成金交付制度（交付申請のご案内）」
https://www.city.minato.tokyo.jp/keieisoudan/chinryojosei/josei.html

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少により、事業継続が困難となっている事業者を支援するため、賃料を助成。

★助成対象者　船橋市の要件をすべて満たす中小企業者等
事業用の建物を賃借して令和2年5月末日までに市内で事業所を有していること他数件の要件があります。下記リンクよりご確認ください。

★助成額
1事業者につき月額賃料の2/3を助成　※市内所在の物件が対象
【上限額】1月あたり10万円（最大で20万円）
【対象月】令和2年4・5月
※賃料には、共益費・管理費は含まれますが、敷金・礼金・駐車場代は含みません。
※複数の賃貸物件を有している場合は、賃料を合算することができます。ただし、賃貸物件の数にかかわらず、助成金の上限額は1事業者あたり20万円となります。

既に申請は始まってます。
要件等は下記船橋市の詳細ページよりご確認ください。
テナントに対する賃料助成金

新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響によって売上が減少し、家賃の支払いにお困りの中小企業者（法人・個人）の皆様を対象に家賃相当額を支援。

★助成対象者　鎌倉市市の要件をすべて満たす中小企業者等

★助成額　市が定める「（別表）減少率に応じた交付額の上限（2か月分）]とした2か月分の家賃相当額を交付
※上記の中でもさらなる要件があるので下記リンクよりご確認ください。

既に申請は始まってます。
要件等は下記船橋市の詳細ページよりご確認ください。
鎌倉市中小企業家賃支援補助金詳ＨＰ

鎌倉市は他にも、飲食店を支援するためのクラウドファンディングを行ったり、「お持ち帰り・宅配マップ」をホームページ上に開設したりと支援に積極的です！

他にも千葉市の「テナント支援協力制度」、福岡市、山形市など自治体独自の賃料支援制度が続々と広がってきています。

店舗やビルをお持ちの賃貸人であるオーナー様、店舗を借りている賃借人の方々、あなたの自治体にも制度ができるかもしれません。

日々目まぐるしく変わる情報ですが、要チェックです！