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2020年05月21日
不動産業界・宅建業法についての記事

本日21日より開始!厚労省、家賃(住宅)補助コールセンター

住居に対する助成金「住宅確保給付金」をご存じですか?既に、住居の家賃補助制度として、ニュースなどで周知されていると思います。今までは自治体等が相談窓口でしたが、本日21日より、厚生労働省が生活困窮者への家賃補助にあたる「住宅確保給付金」の相談コールセンターを開始するとのことで、詳細をご案内します。

「住宅確保給付金」とは

「住宅確保給付金」は、住居を失うおそれがある方に対して、家賃相当額を自治体から支給する制度です。新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、家賃の支払いにお困りの方が利用しやすい制度です。実はこの制度平成27年から始まった生活困窮者自立支援制度の1つです。

支給上限(地域や世帯人数により異なる)はあるものの、今回新型コロナウイルス感染症の影響により、支給対象者の拡大や求職活動要件の緩和になりました。

■支給期間
原則3か月間(就職活動を誠実に行っている場合は3か月延長可能。最長9か月まで)

■申請可能対象
・離職、廃業後2年以内の方
・職はあっても休業などで減収し住居を失う恐れのある方(本来はハローワークに登録して就職活動を続けることが必須条件でしたが、現在は緩和されてます。)
※今後状況に応じて、変更になる可能性もあります。

 新型コロナウィルスの影響で地方自治体への問い合わせが殺到しているために、厚生労働省に「住居確保給付金相談コールセンター」を立ち上げ、制度のご紹介を始めるそうです。是非ご活用ください。

<住居確保給付金相談コールセンター>
0120ー23-5572
受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

もし自主管理を行っている物件オーナー様が家賃の滞納でお困りの場合、滞納者に対してこんな制度があることを紹介して頂けば、問題解消につながるかもしれません。
各自治体でも相談窓口もありますので、ご自身の物件所在地の自治体のHPをチェックしてみてください。

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