営業に関してのお知らせ&賃料助成制度「特別家賃支援給付金」のその後
昨日、緊急事態宣言が解除になりました。期間中あれほどすいていた通勤電車も、マスク姿の方は多いものの、徐々に元の混雑に戻ってきてます・・・。あっという間に日常に戻りそうな雰囲気を感じますが、まだまだ感染がなくなったわけではないので、気を付けていきたいと思ってます。
本日は、ジーシェフ不動産の今後の営業についてのお知らせと、現在検討が進められています「特別家賃支援給付金」の進捗をお伝えさせていただきます。
今後のジーシェフ不動産の営業について
今後のジーシェフ不動産の営業ですが、前回お知らせしました『本日(2020年5月7日)からの営業について』でお知らせしました〜 5月31日に限らずしばらくは、警戒を怠らずに緊急事態宣言時と同じ
・原則テレワーク、必要に応じて出社
・テレワークの場合、お客さまの対応等で外出の必要がある場合は、自宅と現地の直行・直帰等
とさせていただきます。営業は通常に行っておりますので、お気軽にご相談ください。なお世の中の状況に応じて、営業体制は業務に支障がないように変更していきたいと思います。もし大幅な変更がございましたら、本ブログにてお知らせをさせて頂きます。
ご理解賜りますようお願い申し上げます。
賃料助成制度「特別家賃支援給付金」のその後
先日からお伝えしている現在進められている国の家賃助成制度「特別家賃支援給付金」。
昨日の安倍総理大臣の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが落ち込んでいる企業に対し、家賃負担の軽減を目的に最大600万円を助成する新たな制度を創設する方針を発表されました。上限額600万円で検討しているということがわかりました。
内容については前回『続・事業者に対しての賃料助成の動き』でお伝えした内容と大筋変わっていないようです。
・全業種を対象に、金融機関から無利子・無担保の融資を受けた事業者に対し、家賃分の3分の2相当を6月から半年間、国が給付する自民党案が柱。
・売上減少の判断基準は、「持続化給付金」が採用している基準・収入が前年同月比で半分以下になるか、3カ月で30%以上の減少が条件となる案を検討している
・東京都の事業者の家賃相場を参考に、給付の上限を中小・小規模事業者には一カ月当たり最大50万円、個人事業者には最大25万円を「特別家賃支援給付金」として助成する。
・借地の賃料も対象
複数店舗を運営する事業者に対する追加的な支援についても検討しているそうです。
上記「特別家賃支援給付金」を盛り込んだ第2次補正予算は5月中に閣議決定した後、今国会での成立をめざしているようです。成立後速やかに受付開始の予定です。
緊急事態宣言も解除されました。本当に早く成立してほしいですね。
余談ですが、昨日ようやく自宅にアベノマスクが届きました。緊急宣言解除後に届くのはどうなのでしょうか・・・。疑問が残りますね。。。
関連した記事を読む
- 2024/08/02
- 2024/01/05
- 2023/12/18
- 2023/09/29